エムアイカード Web 明細書サービス利用特約
第1条(本特約)
「エムアイカード Web 明細書サービス利用特約」(以下「本特約」といいます。)は、株式会社エムアイカード(以下「当社」といいます。)が「Web エムアイカード会員規約」(以下「本規約」といいます。)に定める Web エムアイカード会員(以下「Web 会員」といいます。)に対し、当社発行のクレジットカードにかかる毎月の「利用明細書」または「融資明細書」を、郵送による方法に代えて本特約に 規定された方法により提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)について定めるものです。 なお、本サービスには、割賦販売法第30条の2の3各項に規定される書面、および貸金業法第17条第6項、第18条第3項に規定される書面が電磁的方法により交付されることが含まれます。
第2条(本サービスの利用)
本サービスの利用を希望する Web 会員は、本特約を承認したうえで、当社の定める方法により本サービスの利用登録を行うものとします。利用登録が完了した場合に、本サービスの利用登録をした会員 (以下「利用登録会員」といいます。)は、本サービスを利用することができるものとします。
第3条(エムアイカード Web 明細書の通知方法)
１．当社は、「利用明細書」または「融資明細書」を電子化したエムアイカード Web明細書(以下「Web明細書」といいます。)の作成が完了した場合、当社の Web 会員向けの Web サイト上に利用登録会 員が閲覧できる状態にします。また、閲覧できる旨を利用登録会員が届け出たパソコンまたは携帯電話等(以下「パソコン等」といいます。)の電子メールアドレスに宛てて電子メールを配信することに利用登録会員は承諾するものとします。Web明細書は当社所定の期間を経過した後は閲覧できなくなりますので、利用登録会員は、当該電子メール受領後遅滞なく、当該電子メールにおいて指定された Webサイトで Web明細書を閲覧し、自己のパソコン等にデータを保存し、または印刷するものとします。
２．利用登録会員の本サービス利用登録期間中は、当社から利用登録会員への「利用明細書」または「融資明細書」の郵送は停止するものとします。
３．前各項の定めにかかわらず、当社は、法令等によって利用登録会員に対する書面の送付が必要とされる場合、システムメンテナンスその他の理由により一時的に本サービスの提供を中止する場合、その他当社が必要と判断した場合には、「利用明細書」または「融資明細書」を郵送による方法で送付することができるものとします。
第4条(電子メールアドレス)
１．利用登録会員は、届け出た電子メールアドレスの変更があった場合には、当社のホームページサービスメニューから変更の手続きを行うものとします。
２．利用登録会員は、当社から利用登録会員に宛てた電子メールが不着であるとの通知を当社から受けた場合には、遅滞なく登録されている電子メールアドレスの確認、または必要に応じて変更の手続き を行うものとします。
第5条(本サービス利用に必要な情報通信技術の種類および内容)
本サービスの利用にかかわる Web 閲覧用のブラウザおよび電子メールの添付ファイル閲覧用ソフトウェアの種類、バージョンならびにハードウェアの機種等、ダウンロード用 Web明細書データ等の形式等のサービス利用環境は、当社ホームページにて指定するものとします。なお、本サービスを利用するにあたり、当社がサービス利用環境を変更した場合、利用登録会員は速やかにサービス利用環境を整えるものとし、利用登録会員が、本サービスの利用環境を整えられない場合、利用登録会員は、次条の規定により、本サービスの利用を中止し、割賦販売法第30条の2の3各項に規定される書面、および貸金業法第17条第6項、第18条第3項に規定される書面を、電磁的方法によらずに受領することができるものとします。
第6条(本サービスの利用の中止等)
１．利用登録会員が本サービスの利用の中止を希望するときは、当社が指定する方法により届け出るものとします。
２．当社が利用登録会員に宛てた電子メールが一定期間連続して不着になったときは、当社は利用登録会員の本サービスの登録を、利用登録会員に対して告知することなく、取り消すことができるものとします。
３．利用登録会員が、本サービスを利用するのに必要なサービス利用環境を整えられないことが原因で、本サービスを正常に利用できないときは、利用登録会員は速やかに本サービスを解約するものとします。
４．当社が本サービスの利用を認めないと判断したときは、当社は、利用登録会員に対し、別途その旨を通知することにより、いつでも本サービスの利用を認めないことができるものとします。
５．利用登録会員と当社とのクレジットカードの利用に係る契約が終了した場合には、第3条の規定にかかわらず、当社所定期間経過後に、利用登録会員は、本サービスを利用できなくなります。
第7条(不正利用の届出)
利用登録会員は、本サービスの本人認証のためのIDおよびこれに対応するパスワード等の情報を第三者に伝えることはできません。第三者による不正利用が判明した場合は、速やかに当社に届け出るものとします。
第8条(利用登録情報の管理)
利用登録会員は、自己のIDおよびこれに対応するパスワード等の情報が漏洩しないよう、安全な態様でこれらを管理し、使用するものとします。
第9条(変更の届出)
１．利用登録会員は、住所その他当社への届出内容に変更があった場合には、速やかに当社所定の方法で変更の届出をするものとします。
２．前項の届出がなかったことで利用登録会員が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。
第10条(通知および情報提供)
電子メールアドレスの変更を行ったにもかかわらず、変更後の電子メールアドレスの届出を行わなかった場合は、最終届出の電子メールアドレスに宛てて諸通知の内容を送信したときをもって到達したものとします。また、利用登録会員の利用するプロバイダーや通信事業者のシステム、回線の事故により当社から送信したメールが不達であったとしても、当社は責任を負わないものとします。
第11条(免責)
本サービス利用により生じたいかなる損害についても、当社の故意又は重大な過失によるものでない限り、当社は一切責任を負わないものとします。
第12条(本サービスの終了・中止・変更)
当社は、利用登録会員への事前の通知または当社ウェブページ等における公表のうえ、本サービスを終了、中止もしくは変更できるものとします。ただし、本サービスの内容の変更につき、単なる仕様変更や形式の変更など、利用登録会員の権利または義務に実質的な影響を与える可能性の低いものについては、当社は、事前の通知もしくは公表なく、変更できるものとします。
第13条(本特約の変更)
当社は、利用登録会員への事前通知または承諾なくして、本特約を随時変更することができるものとします。この場合、利用登録会員との契約上、重要な変更については、あらかじめWebサイトに公開するなどの所定の方法により、変更内容を掲載することで通知するものとします。また、変更内容について当社が利用登録会員に通知した後に本サービスの利用があった場合は、利用登録会員が本特約の変更を承認したものとみなします。
第14条(一時的な中断)
当社は、以下のいずれかが起こった場合には、利用登録会員に事前に通知することなく、一時的に本サービスの提供を中断することがあります。
(1) 本サービスのシステムの保守を定期的にまたは緊急に行う場合
(2) 火災、停電等により本サービスの運用ができなくなった場合
(3) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの運営ができなくなった場合
(5) その他、運用上、あるいは技術上当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
第15条(本特約の優先)
本サービスの利用に関し、当社が別に定める会員規約などの当社の他の規約(本規約を含みます。)と本特約の内容が一致しない場合は、本特約が優先されるものとします。ただし、本特約にかかる特約である旨が明示されている場合はこの限りではありません。
第16条(規定外事項)
本特約に定めのない事項については、本規約の規定に従うものとします。